株式上場法務サポート

株式上場は企業成長における重要な手段の一つです。株式上場のためには、市場を開設する証券取引所に上場の申請をし、上場について承認を得る必要があります。その準備段階で必要な作業は、法務、税務、会計各方面からの検討、証券会社との連携等、多岐に渡ります。
一般的に、上場を目指す場合、上場準備を専門に扱うコンサルタント業者に依頼し、スケジュールや上場準備のための必要なステップを詳細に設定していきます。そして上場に向けたステップにおいては、
・関係会社の整理
・企業経営の健全化
・企業の内部体制の整備
・係争、紛争となる事項の検討
といった法務面における環境整備が不可欠となります。当事務所では、そのような上場に向け必須となる法務面の環境整備作業につき、コンサルタント業者からのご紹介のもと、法律の専門家として上場準備に携わっております。
以下、当社が担う具体的内容な内容は次のようなものです。

１．関係会社の整理

上場前の会社は、複数の法人が存在することがしばしばあります。上場に際してはこれらの法人を統合する必要があり、さまざまな組織再編手続（合併、分割、株式交換、株式買取等）が用いられます。
当事務所では、例えば合併手続きが必要である場合には、合併契約の法的問題の検討、各種法定手続のリーガルチェック（株主総会決議、取締役会決議、情報の事前開示、事後開示手続）、官報公告手続、登記手続等に携わります。

２．企業経営の健全化

当事務所では、役員相互の親族関係、構成、勤務実態等が、公正・忠実な職務執行体制や有効な監査体制の点から問題あると判断されないか検討し、仮に問題があるのであれば、どのように改善すべきかアドバイスいたします。

３．企業の内部体制の整備

上場の実質審査として、コーポレート・ガバナンス、及び内部管理体制の有効性が求められます。当事務所では、内部管理体制のために、必要な人員が確保されているか、法令遵守のための有効な体制が整備運用されているかを検討致します。

４．係争・紛争となる事項の検討

上場の実質審査として、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争を抱えていないことが求められます。当事務所は法律の専門家として、その種の紛争の有無や、仮にそういった案件がある場合には、早期解決に向け取り組みます。

当事務所の特色

当事務所には弁護士以外に、行政書士、社会保険労務士も所属しており、法務全般についての対応が可能です。また上場準備において、頻繁に用いられる組織再編手続で欠かせない法人登記手続きも併せて行います。

株式買取

１．会社側
株式上場に向けた組織再編においては、複数のグループ会社を統一するため、株主からの株式の買取りの手法がとられることがあります。当事務所では、その際に必要となる法的手続きにつきアドバイスを行います。

２．株主側
この他、同族会社等においては、株式の譲渡について会社の承認を必要とする定款の定めを設けていることが通常です（この株式を譲渡制限株式といいます。）。この場合、会社としては株主が次々にと変わることを想定していないため、株主として株式を手放したい場合にも法の定めに沿った手順を踏む必要があります。
株式を譲渡するためには、まず、株主が株式を売却する第三者を探し、その人への譲渡承認を会社に求めるという手続きをとる方法が考えられます。しかし、売却しようとしても会社の承諾が得られない場合には、会社又は会社が指定する者が株式を取得することになります。
その際、買取価格は任意の交渉や裁判で決まることとなりますが、非上場の株式の評価方法は複雑です。また、裁判になった場合には裁判所の手続きに出席するとともに書面にて主張を展開する等、通常の訴訟手続きと同様の負担を伴います。当事務所では、適正な株価算定に至るよう、会計士とも連携し取り組みます。