一般民事

当事務所では、個人の方を依頼者とする下記のような各種民事事件を幅広く取り扱っております。

  • 離婚、夫婦関係(親権・養育費・財産分与・慰謝料)
  • 不動産関連(立退き問題・家賃不払い・不動産取引)
  • 債権請求(売掛金請求・請負代金請求・貸金返還請求)
  • 不法行為に基づく損害賠償請求(暴力・名誉毀損)
  • 多重債務(債務整理・個人破産・過払金返還請求)

法令等の知識・ノウハウに基づき、依頼者の正当な利益にかなう解決を目指し、民事裁判をはじめとして、任意交渉、調停、場合によっては、裁判所以外のADR(裁判外紛争解決手続)を利用して取り組みます。

費用(10%税込表示)

裁判外手続

 内容証明の送付

① 着手金

5万5,000円~

② 報酬金
経済的利益(※)報酬額
300万円以下の場合16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合6%+138万円

上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。

 任意交渉

① 着手金

11万円~

② 報酬金
経済的利益(※)報酬額
300万円以下の場合16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合6%+138万円

上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。

裁判手続

調停申立

① 着手金

16万5,000円~

② 報酬金
経済的利益(※)報酬額
300万円以下の場合16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合6%+138万円

上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。

訴訟提起

① 着手金

22万円~

② 報酬金
経済的利益(※)報酬額
300万円以下の場合16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合6%+138万円

上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。

(※)経済的利益:交渉や判決等により、お受け取りになられる金額です。