社会保険労務士業務

以下の業務をメインで取り扱っております。

• 社会保険等の手続
• 給与計算
• 労務相談
• 就業規則の作成・変更

社会保険手続

従業員様の健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の手続きに対応しております。

これらの業務は管轄行政が分かれており、手続き発生のタイミングにも統一性がなく、管理も煩雑です。専門家である我々にご依頼頂くことで、効率的で正確な業務処理が実現できます。

給与計算

従業員の給与計算を正確に実施するには、労働時間の規制、残業手当や休暇の取扱い等、労働基準法による様々なルールを理解しているだけでなく、社会保険料や住民税・所得税の控除に関する知識が必要です。また、給与ソフトを使用する場合でも、その設定やデータ入力を実施するためには、正確な前提知識の習得が必要ですが、これらの知識は範囲が広く習得に時間を要します。

我々にご依頼頂くことで、事業主様は他の企画力・提案力が必要な業務にエネルギーを集中させることが可能です。

労務相談

従業員の募集・採用から退職に至るまで、いわゆる労働関係法と呼ばれる分野だけでも、以下のように様々な法規制が存在します。

• 募集（求人）の場面では職業安定法
• 採用の場面では男女雇用機会均等法
• 契約締結の場面では労働契約法と労働基準法
• 労働時間・休日や休暇の設定では労働基準法
• 契約条件の変更・解雇や懲戒については労働契約法
• 定年後の再雇用では高年齢者雇用安定法
• 有期雇用契約やパートタイマーの雇い入れについては、いわゆるパート有期法、育児休業では、いわゆる育児介護休業法
• 健康診断では安全衛生法

等々。

さらに昨今の労働形態の多様化・働き方改革も追い風となり、法改正も頻繁に発生。社会保険労務士は、労務の専門家として法制度全般を網羅的に理解しています。

上記様々な場面で発生する、「会社はこうしたいけど、これは適法なのか？」「具体的にどうしたら法に違反しないのか？」という疑問に、社会保険労務士がお答えすることで、会社をトラブルから未然に守ります。

労務顧問として、日常的にメールもしくは電話での問い合わせに対応可能です。

• 当法人には弁護士も所属しております。仮に既にトラブルが発生した、もしくは発生しそうな場合でも、早急にトラブル解決の手段をご提案することが可能です。
• 社会保険手続、給与計算、労務相談の顧問業務料金については、予防法務・戦略的企業法務→労務顧問のページをご参照下さい。

就業規則の作成・変更

就業規則には、労働者の雇用条件や労働時間、休暇、賃金体系、手続きが詳細に整備されています。そこで、労働者と企業の間で意見の相違や紛争が発生した際には、まず就業規則にはどのように記載されているのか、が解決の重要な指針となります。

つまり、就業規則を適切に作成・運用することは、労働トラブルを防止する上で最も重要な対策の１つと言えます。

一方、一旦記載した制度は企業側の意思だけで勝手に変更ができないことから、制度を新設または変更する場合は、慎重に行う必要があります。また　頻発する法改正にタイムリーに対応することも必要です。

上記のとおり、就業規則は企業運営にとって不可欠ですが、作成や運用を誤ると労働者との信頼関係も悪化しかねません。社会保険労務士が、予めトラブルになりがちな項目につき、どのように記載すればトラブルを防止できるのか、についてアドバイスさせて頂きます。

【料金】

就業規則本則	新規作成　１６５，０００円～ 変更　　　 ３３，０００円～
賃金規則	新規作成　５５，０００円～ 変更　　　３３，０００円～
パート就業規則	新規作成　５５，０００円～ 変更　　　３３，０００円～
その他	お気軽にご相談下さい。

当法人に依頼するメリット

当法人は、大企業を含む多数の顧問先を有しています。様々な相談を受ける中で、知識を深め、経験を積み重ねており、皆様のお役に立てると自負しております。
また、事務所内の弁護士とタイムリーに連携を図れることも、大きなメリットです。