後遺症ならお任せを。
労災事故にも弁護士と社労士が協働で対応。
１．当事務所の３つの特徴
- 後遺症の認定を得意としています
- 労災案件では社労士が協働して対応できます
- 交通事故以外の「事故」についても経験豊富です
当事務所は、弁護士・社会保険労務士・行政書士の所属する総合法律事務所で、交通事故以外の労災案件・学校事故などにも幅広く、迅速かつ丁寧に対応いたします。
主に、後遺症について悩まれている方、事故態様や過失割合について言い分の対立がある方、保険会社が提示した示談内容に少しでも疑問を感じている方などから、多くのご相談を頂いております。
ご相談者のおかれている状況にあわせ、今後の見通し、解決の見込み、費用の負担等について、アドバイスいたします。
初回相談は無料ですから、まずは一度ご連絡下さい。
２．ご相談事例
- 相手の保険会社の担当者と直接話をしたくない
- 事故態様が相手の言い分と食い違い、話合いが平行線
- 無保険の事故相手と連絡がとれなくなってしまった
- 保険会社から示談をすすめられるが、まだ治療を続けたい
- 事故の後遺症があるようだが、どうすれば良いか分からない
- 後遺障害の認定等級に納得いかない
- 適正な賠償額を知りたい
３．相談から受任までの流れ
Ｓｔｅｐ１ お問合せ
まずは、お電話によりお問合せ下さい。
土・日も、相談の受付けをしております。
Ｓｔｅｐ２ ご面談
弁護士により、ご面談をさせて頂きます。
労災案件については、社会保険労務士が同席させて頂く場合もございます。
当事務所では、丁寧なヒアリング・説明を心がけています。
Ｓｔｅｐ３ 法的アドバイス／委任契約
ご相談者のおかれている状況にあわせて、今後の見通し、解決の見込み、費用の負担等について、アドバイスいたします。
尚、ご相談が初回の場合、相談料は発生いたしません。
アドバイス内容、費用等にご納得頂けた場合のみ、ご依頼下さいませ。
Ｓｔｅｐ４ 保険会社、相手方、医療機関等、様々な場面でのサポートを開始
例えば…
事故発生直後の場合
治療に専念して頂けるよう、保険会社等との間の連絡窓口となり、適正な補償を受けるためのサポートをいたします。
保険会社から「そろそろ治療費の負担は終了」と言われている場合
「症状固定」は、損害の補償を受ける上で、重要な意味をもちます。
通院されている医療機関に照会をかけるなどし、適切な助言をいたします。
後遺障害が残ってしまった場合
適正な後遺障害の認定がされるよう、診断書、カルテ等を精査し、サポートいたします。
示談額を提示されている
ご相談者にとって最善の解決策を提案し、適正額について的確な助言をいたします。
Ｓｔｅｐ５ 解決に向けて
相手方との交渉材料をしっかりと準備し、時期を見極めた上で、損害賠償請求をいたします。
任意の交渉で、折り合いがつかない場合には、ご相談者と協議し、訴訟による解決を目指す場合もあります。
費用
当事務所は弁護士費用特約利用可能です。
特約利用の場合、基本的に３００万円まで弁護士費用の補償が受けられ、補償内であれば、以下の自己負担はかかりません。
≪相談料≫
初回無料です。
※ 初回無料相談は３０分迄で、同じ事故での２回目以降の相談は１時間５，５００円の相談料となります。
※ 弁護士費用特約利用の場合、特約基準による相談料を頂きます。
≪着手金≫
１１万円～
- ご相談の案件を受任する際に、発生する弁護士費用です。
- 但し、相手方が任意保険加入の場合（特に、既に相手方保険会社等から示談の提示額がある場合等）、ご相談に応じて、報酬と一括支払いにするなど、着手金無料とすることも可能です。
- 弁護士特約利用の場合、特約基準によって、別途相談となります。
≪報酬≫
報酬は、実際にお受け取りになる金額（経済的利益）を基準としています。
安心してご相談にお越し頂けるよう、弁護士費用特約の補償を超える場合など、高額な費用の発生が予想される案件では、パーセント表示に加え、上限額を設けさせて頂きます。
| 経済的利益 | 報酬額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １６％ |
| ３００万円を超え３，０００万円以下 | １０％＋１８万円 |
| ３，０００万円を超え１億円以下の場合 | ６％＋１３８万円 |
| １億円を超える場合 | 別途相談の上、上限額を設定 |
（上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。）
- 報酬は、ご依頼の案件が終了した際に、発生する弁護士の費用です。
- 受任時に、既に相手方保険会社等から示談の提示額がある場合には、その額から交渉等により、増額した分の２５％のみ頂くこととします。
- 弁護士特約利用の場合、特約基準によって、別途相談となります。