上場法務・株式買取

弁護士以外に、行政書士、社会保険労務士も所属しており、法務全般についての対応が可能です。また上場準備において、頻繁に用いられる組織再編手続で欠かせない法人登記手続に関しても、あわせて行えます。

１．株式上場法務サポート

株式上場は企業成長における重要な手段の一つです。株式上場のためには、市場を開設する証券取引所に上場の申請をし、上場について承認を得る必要があります。そこで、その準備段階において、法務、税務及び会計を整備しなければなりません。

当事務所では、そのような上場に向け必須となる法務面の環境整備作業につき、法律の専門家として上場準備に携わっております。

当社が担う具体的内容な内容は、次のようなものです。

法人が成長する過程の中で、複数の法人が存在することがあります。上場に際してはこれらの法人を適切に統合する必要があり、組織再編手続（合併、分割、株式交換、株式買取等）が用いられます。

当事務所では、例えば合併手続きが必要である場合には、合併契約の法的問題の検討、各種法定手続のリーガルチェック（株主総会決議、取締役会決議、情報の事前開示、事後開示手続）、官報公告手続、登記手続等に携わります。

当事務所では、役員相互の親族関係、構成、勤務実態等が、公正・忠実な職務執行体制や有効な監査体制の点から問題あると判断されないか検討し、仮に問題があるのであれば、どのように改善すべきかアドバイスいたします。

上場の実質審査として、コーポレート・ガバナンス、及び内部管理体制の有効性が求められます。当事務所では、内部管理体制のために、必要な人員が確保されているか、法令遵守のための有効な体制が整備運用されているかを検討いたします。

上場の実質審査として、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争を抱えていないことが求められます。当事務所はその種の紛争の有無を確認し、仮にそういった案件がある場合には、早期解決に向け取り組みます。

株式上場準備開始から上場に至るまでの期間、上記に関する各種アドバイス、定例会議の出席（月１回程度）等	顧問料：５万５，０００円／月～（合併等の法人登記手続、契約書の作成等には別途費用を頂きますが、顧問割引があります）

株式上場に向けた組織再編においては、複数のグループ会社を統一するため、株主からの株式の買取りの手法がとられることがあります。当事務所では、その際に必要となる法的手続につきアドバイスを行います。

同族会社等においては、株式の譲渡について会社の承認を必要とする定款の定めを設けていることが通常です（この株式を譲渡制限株式といいます。）。この場合、会社としては、株主が次々に変わることを想定していないため、株主として株式を手放したい場合にも法の定めに沿った手順を踏む必要があります。

株式を譲渡するためには、まず、株主が株式を売却する第三者を探し、その人への譲渡承認を会社に求めるという手続をとる方法が考えられます。しかし、売却しようとしても、会社の承認が得られない場合には、会社又は会社が指定する者が株式を取得することになります。

その際、買取価格は任意の交渉や裁判で決まることとなりますが、非上場の株式の評価方法は複雑です。また、裁判になった場合には、書面にて主張を展開する等、通常の訴訟手続と同様の負担を伴います。当事務所では、適正な株価算定に至るよう、会計士とも連携し取り組みます。

	着手金（事件をご依頼されたときに、最初にお支払いいただく費用です）	報酬金（事件が終了したときに、着手金とは別に、成功の程度に応じていただく費用です）
裁判外での会社との交渉での買取請求	１１万円～	・経済的利益（※１）の１６％・経済的利益が３００万円～３，０００万円の場合：１０％+１８万円・３，０００万円～３億円の場合：６％+１３８万円 ※上記基準は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としており、税別表記となります。
裁判上の買取請求（非訟事件）	１６万５，０００円～	同上

※１「経済的利益」は、「支払いが認められた金額」とします。

※２裁判手続は、出廷４回目以降について、３万３，０００円～５万５，０００円／回（名古屋地方裁判所及び名古屋地方一宮支部の場合は３万３，０００円、それ以外は５万５，０００円）の日当が発生します。