法人のための法律相談
遺言・相続
遺産の範囲が問題となった事例
概要
相続発生から、十数年経った後の相談。相手は、自宅以外、既に遺産は残っていないと一点張り。遺産がそもそもどれだけあったか、今からでも請求できるか、遺産分割について、納得のいく解決をしたいとのご相談。
解決
早速、遺産の調査を徹底的に行いました。残念ながら、預金や保険類については、相続発生から十数年経っていたことから、履歴は残っていませんでした。
しかし、相続人の一人が相続発生直前に無断売却した不動産があり、その業者に契約内容の問合せをかけ、調停と同時並行で、不動産売却代金に関する訴訟を提起。
訴訟がきっかけとなり、それまで遺産性を否定されていた不動産の売却代金も遺産として、その法定相続分を獲得し、結果として、調停で全体の解決を図ることができました。
弁護士コメント

相続から十数年が経つと証拠集めは難航しますが、本件では徹底した調査で「生前の不動産無断売却」の事実を突き止めました。相手が否定し続ける場合は、調停だけでなく「訴訟」も辞さない毅然とした対応をとることで、適正な遺産分割を実現できます。ご依頼者様の長年の納得いかない思いを晴らすことができ私としても安堵しております。隠し財産が疑われる相続は、一度、名古屋の弁護士法人クローバーにご相談ください。
解決事例カテゴリー
国際離婚など交通事故一般遺言・相続 
