会社の熱中症対策

暑くなってきましたね。熱中症対策は万全ですか？

　未だに根性論で片付けられることもある「熱中症」ですが、実は、平成８年に「職場における熱中症予防対策」という通達が厚生労働省から出されており、その後、２度も見直され、内容も細かく規定されています（平成２１年６月１９日付け基発第０６１９００１号）。

　この通達は、「暑さ指数」というものを活用するように提言しており、２８度から３１度未満は「厳重警戒」、３１度以上は、「危険」とされています。

　労働契約法５条は、安全配慮義務について定めています。罰則はありませんが、この規定に違反すれば、従業員の被った損害（治療費や慰謝料等）を賠償する責任があります。

特に今年は、マスクを使用することにより、熱中症になるリスクが増大すると言われています。厚労省も、令和２年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しています。

　安全配慮義務を問われることのないように、休憩場所の整備や作業時間の見直しなど、職場に応じた熱中症対策を行いましょう。

　なお、労働基準法施行規則別表第一の二の８は、「暑熱な場所における業務による熱中症」と規定しており、熱中症は労災の対象疾病となっています。